大店立地法手続きのサポート

１０００を超える大型店舗を開店するには大店立地法（大規模小売店舗立地法）に基づく届出が必要です。（基準面積は行政によって異なる場合があります）
当社は大型店舗の設計監理の実績が豊富で大店立地法の手続きにも手馴れています。
手続きの流れは右図のようになり、必要な期間はおおむね1年となります。
地元市町村、住民は店舗周辺の生活環境保持の観点から意見を述べることが出来、都道府県・政令指定都市はこれを尊重して出店者に意見を出します。
出店者はこの意見に沿って自主的な対応策を届出します。この対応策が不十分な場合には地元市町村の意見や経済産業大臣の指針を勘案した上で都道府県・政令指定都市が必要な措置を勧告します。
したがって、地元の状況によって手続きに必要な期間は大きく異なります。
都道府県・政令指定都市による意見の概要は、駐車場対策、交通対策、騒音対策、廃棄物対策などです。
基本計画段階での都道府県・政令指定都市との十分な事前相談が届出をスムーズにするポイントです。
基本設計・実施設計に取り組む際には、出店に対する地元住民の意見や自主対応策に対する地元の反応を十分に見極める必要があります。